メディアを創る ２

竹中平蔵・議員辞職の謎と植草氏逮捕のカラクリ

マッドアマノ氏より

竹中平蔵・議員辞職の謎と植草氏逮捕のカラクリ

りそな銀行救済は国家ぐるみの「株価操縦」、「インサイダー取引」か?

　あの植草一秀氏が痴漢容疑で逮捕されたことはすでに新聞、テレビなどで報じられたからご存じの方も多いと思う。
　「あの」と冒頭に書いたのには理由がある。手鏡のぞき事件で有罪となった前回の騒動の当事者である植草氏だが私は係争中の植草氏と弁護士にそれぞれ別の機会に会って事情を聴いた。

　その結果、私は植草氏は権力にハメられたと確信している。そこで今回の痴漢容疑による逮捕である。「酔っていたので覚えていない」という植草氏の言葉だけが警察から発表されているが、コレは果たして本当に植草氏が話したことなのかは疑わしい。

　現在、拘束の身の植草氏は弁護士を通じて犯行を「否認」している。これ以外のコメントは報じられていない。ここに警察のコントロールの臭いを感じる。

　さて、植草氏だが彼は竹中平蔵の「経済政策」と「りそな銀行救済」はインサイダー取引の疑いが濃い、と指弾していた。

　もし竹中氏が裏で糸を引いていたとすれば有罪となる可能性もある。竹中にとって目の上のタンコブ的存在の植草氏の息の根を止めたつもりがまたぞろ復活し、再度、竹中批判を始めたことに激怒し危機感を抱いたのかも知れない。

　そこで大臣を辞める前に「植草逮捕」を目論んだ、という推論が考えられないわけではない。まさか、そんなアコギなことはしないだろう、というかも知れない。

　そんな人には植草氏の竹中批判レポートを読んで欲しい。とくに注目すべきは「りそな救済劇」の米国の関与について触れていることだ。これはもしかすると虎の尾(タブー)を踏んでしまったかも知れない。

[引用ここから]
　私は小泉政権の発足時点から、「小泉政権の政策が実行されてゆけば、日本経済が最悪の状況に向かうことは間違いない。金融恐慌も現実の問題になるだろう」と発言し続けた。権力迎合の殆どの付和雷同エコノミストは、「改革推進で株価は上昇するし、経済も明るい方向に向かう」と大合唱していた。
　結果は、私の懸念通りだった。
(中略)
　「破綻処理」選択が小泉政権崩壊を意味したことだ。日本経済が金融恐慌に突入したなら、政権は持ちこたえるはずがない。引責総辞職は必至である。

　いまひとつの推論は、小泉政権がどこからかの指揮、指導を受けて、当初より暴落後の銀行救済を目論んでいたとの見方である。

　おそらくこの両者のいずれもが真実であると思われる。小泉政権は2003年前半に米国政府と頻繁に連絡を取り合っている。

　米国の指揮、指導を受けて、大銀行の破綻危機が演出され、最後の最後で銀行救済がシナリオどおりに実施されたのだと考える。

(中略)
　★★★2003年５月17日以降の株価猛反発でもっとも大きな利益を獲得したのは外資系ファンドであったと伝えられている。★

　　政府が「銀行破綻処理」でなく「銀行救済」の措置をとることがはっきりしていれば、株価が猛烈に反発することはまず間違いのないことと事前に予測することが可能になる。この政府方針を事前に入手し、株式投資を実行したのなら、これは明白に「インサイダー取引」となる。

(中略)
小泉政権は、最終局面で「破綻処理」でない「銀行救済」を選択したのである。

　　最終局面で預金保険法の「抜け穴規定」を活用して「銀行救済」が選択されるなら、もとより株価が7607円まで暴落する必然性は存在しなかった。
　小泉政権は最終局面で「抜け穴規定」を活用することを、かなり早い段階から検討していたのだと考えられる。その意思決定には米国が深く関与したと見られる。

　(中略)
　小泉政権は「金融危機」なる「風説」を流布し、株式を「売りあおり」、

　最終局面で預金保険法102条の「抜け穴規定」を活用して「銀行救済」を実行し、株価の猛烈な上昇を誘導したと言っても過言ではないような行動をとったと判断することができる。

　★★★国家ぐるみの「株価操縦」、「風説の流布」的行為の疑いは濃厚である。そしてこの方針を事前に入手した投資家が株式売買に動いたのなら、実質的な「インサイダー取引」が行われたことになるのだ。(詳しくはブログ「直言」植草レポートを一読されたし)

[引用ここまで]
　ところで竹中議員辞職により次点の神取(かんどり)忍氏(女子プロレスラー)が繰り上げ当選となる。馳浩、大仁田厚に次いで3人目のプロレスラー議員の誕生だ。棚ボタの神取さんはラッキーだが不思議なことに彼女への取材がほとんどないということ。

　ワイドショーや週刊誌などから見たらこれほどおいしいネタはないはずなのに。コレは恐らく首相官邸筋からメディァに取材禁止のきついお達しが出ているのだと思う。

　経済財政大臣が竹中前大臣の息のかかった太田弘子氏に決定したところを見ると安倍政権は竹中氏のインサイダー疑惑の追及などやるわけがない。民主党が国会で追及しない限り突然の「議員辞職の謎」は迷宮入りだろう。★★★

希代の悪法 共謀罪は凶暴につき 成立を阻止しよう！ 2005.6.20. セバスちゃん

　今話題となっている共謀罪とは、本来このたびのアメリカのいう”越境的組織的国際犯罪”つまり”テロ”をおこそうとたくらむ者たちを計画の段階で、捕らえてしまおうというものです。

　そして、なぜ、今、共謀罪かというと、アメリカの提唱した「国連国際組織犯罪対策条約」批准のために検討されているものであって、その３条には適用範囲を「国際的な組織犯罪」とすると規定してあります。で、その条約批准のための国内法である共謀罪をつくる必要ができたわけです。（そもそもこのテロというのがアメリカ的一方的な見方ともいえるしろものなのに・・・）
　
　ところが、政府は、この＜国際的＞というところをあえて無視してかかり、これをつごうよく、国内犯罪を企んだというだけで取り締まれるようにしようとしている。
　そして、その内容も、まさに不埒な人権侵害なのです。

　現代の治安維持法、つまり、心の中で考えていることを理由に逮捕できる・・・、思想信条で逮捕できるまでになりかねない危うさを十分に持っているものだから、わたしたちは反対をしているのです。

　こんど国内法として作られようとしている、共謀罪は＜組織犯罪＞とはされず、

　「団体の行動」とだけあるので、つまり２人以上であれば、即、共謀罪としてなりたつという因循姑息さなのです。

　そして、
　つまりどなたかの言われる、赤ちょうちんで、「アイツなんか殺してやる～～待ち伏せしてイチコロだ」などと言い、「そうだそうだまったくだ～～～」と同調しただけで、敵が権力を持っていると共謀罪にされてしまいかねない。　

　たとえば、これから市民が政治に目覚めて、反体制的な気持ちをもって（だって現政権に問題がなければ話し合おうともしないでしょう・・・）集会をし、いろいろと話し合う、その中に不穏ととれる”物言い”があったとしたら、いや、なくても、権力者につごうよく共謀罪とされて捕まってしまいかねないということなのです。

　　そうしようと言っただろう、そして、みんな同意してただろう、それだけで、もう、そうしようの内容とともにＥＸ．労働改善のピケをはるＥＸ．改憲反対の話あい、ＥＸマンションの生活を守るための団交の相談ＥＸ．万引きしようよと合意しただけで・・・しなくても、する前にさせないように捕まえれるのです。　
　それも、国際犯罪取締りでなく、なんと国内の４年以上の刑の犯罪を対象とするとされていて、こんどの共謀罪の対象となる犯罪は６５０件にものぼるそうで、その中には公共施設の損壊とか、不同意による堕胎（不同意なら一人だろ？医者と共謀か？）とか、およそアルカイダとなんの関係もないものまでが網羅されているそうです（笑）。

　つまり、国際条約の批准という名目だといつわって、なんのこたあない、他国でもそうなっては問題だと論議されている懸念のままに、国内への＜いいがかり的取り締まり法＞、まさに＜アメリカ的傲慢な自分勝手な弱い者いじめの取締り法＞といえるものなのです。

　　そして、よく読むとやはり抜け穴がありました・・・やはりね、「国連国際組織犯罪対策条約」の第３４条２項にチラッと、「共謀罪などについては、国際性の要件を含める必要はない」という解釈ノ－トが、そうでしょうね、権力者の用意しそうな抜け穴です。

　　　そして、そこの話し合いの国連での議事録の提出を求めると（民主党、山内たかしさん（今回落選元裁判官））、なんとまあ、墨で黒く塗りつぶした文書をだしてくるのです、

　　　それについては、世界各国ともに問題であると紛糾したでしょうに・・・、そこを隠して、
　　　遠野法務大臣は、その３４条２項が、さも　必要条件であるかのように、ウソをついています。かねあるいは、彼女がだまされているのでしょう。　


　　そして、いうならば、この共謀罪はかつての「破壊活動防止法」「治安維持法」を上回るような、凶暴な悪法になるにちがいない。
　というのは、この６５０項目を拡大解釈すれば、権力者にとっては、つごうの悪いものをその行為がなくても共同謀議をしたという嫌疑だけで簡単に逮捕拘留でき、罪に陥れれるというものですから、つごうの悪い者を、堂々としばらく監獄に入れておけるのです。

　　仕事をとりあげ、生活を壊し、人権侵害を容易に出来るものになるのです。
　　そして、裁判までさせて、結局は無罪・・・しかし、その仕事の損害まで何も補償してくれないのです。

　　イタリア（でさえ）、起訴されていても、拘置されることなく、ふだんどおりに仕事をできるというのに、日本の官憲は、自分たちは”お上”だから、弱い者いじめをしていいんだとでも思っているのでしょうか。　　

　　現在でも、大阪のセメント関係の連帯の労組の人５人が警察に捕まったままで４カ月拘置所暮らし、なんの嫌疑なのか私はきいてないのですが、本人たちも認めているというのに、ゼネコンの横槍で拘置所から出してもらえないんだそうです。　

　　先日からの、ビラまき裁判もしかり、便所の落書き裁判もしかり、君が代裁判もしかり、今でさえ、無罪になって当然（なっています・・・）の嫌疑、それも家宅侵入（マンションのビラ入れ）
器物損壊（公衆便所の落書き）、デモをした（靖国デモ逮捕拘留）だけで、逮捕され、長い間拘置所暮らしで、仕事も失ったりしているのです。

　　今でさえ、こんなですから、共謀罪ともなると、もっともっと権力者側につごうよく拘置所に入れっぱなしにされそうですね。　そして無理やり捏造により、裁判で有罪にされかねません。今アメリカがガンタナモで千人以上のアフガニスタンの人たちをずうっと何年も拘束して人権侵害をしつつげているようにね。
　
　アメリカは自分につごうのよい勝手な法律をつくるに長けていますが、国際犯罪だけでなく、国内犯罪にもばんばん勝手な法を作って厳しく取り締まっているのが、アメリカなのです。

　このたびの９・１１いらい、どれほどのイスラムの方々が財産を没収され、あらぬ疑いで捕まり、職を失い、国外退去となったでしょうか。

　そのガンタナモ基地ですが、いまも、そのカリブの島では、不当につれてこられた何千人ものアフガニスタンの市民が野外の動物の檻みたいな中で夜も電気をつけたまま、コ－ランを便器につっこまれ、この何年もの間ずっと人権侵害のまま囚われつづけているのです。これこそ、テロと言わずしてなんでしょうか。アムネスティは国連は一体何をしているのでしょうか。世界はこんなアメリカを許していていいのでしょうか。

　今期、かけこみで成立させようという共謀罪は、これまでの英米法の共謀罪よりも、さらにひどいものだそうです。これまでの英米法の共謀罪は、まだ★「顕示行為」が犯罪の成立条件になっている。共犯者による、なんらかの客観的行為が、これまでの共謀罪成立の要件になっているのです。

　　しかし、アメリカにおいては、この顕示行為が、「オバ－トアクト」（犯罪の意思があると推測される行為）だけで、もう共謀罪だとされるのです。これもまた、確定できない怖いものです。そして、日本も次にその修正案をとろうとしています。

　★しかし、ただ今、日本でつくろろうというものは、その「オバ－トアクト」さえ飛び越えて、まさに人の心にまで入ってきて、共犯者の客観的犯罪行為がなくても、そう思って言っただろうと、言うだけで犯罪とみなされるのです。

　　　思って言ったとしても、たとえば、「殺してやる～～」と言ったとしても、
　　　悪いことは実行しない、これが理性であり常識です。
　　　そのような内心の自由までが監視・制限・処罰されるという、まことに危ない事態へとすすんできているのです。まさにプライバシ－の侵害以上の人権の侵害です。

　　　憲法で保障されている思想・良心の自由、集会・結社・表現の自由を損害しかねないものなのです。

　★もうひとつの大きな問題は、これと並んで、新しい犯罪捜査方法などの刑事手続の改正も同時に提案されていることです。

　　その実行行為の前で罪が成立するには、スパイか、密告、盗聴でしかできないわけです。

　　つまり、スパイ・密告・盗聴など通信傍受・おとり捜査、が堂々と正当なものになり、労働者の座り込みやストライキさえ、共謀罪として事前に捕まえられてできなくされてしまう・・・、

　　たとえば、検察は捕まえた手前なんとか立証しようと証拠の捏造やウソの密告をとりあげ、これまで以上に冤罪が発生するにちがいありません。
　
そうなると、たとえば植草さんが一人の捜査官の勘違いから罪に陥れられたように、
　　こんどは、友人と集会で政府の批判をしたというだけでスパイの勘違いから簡単に共謀罪に陥れられかねない・・、そんな人をみたらスパイと思え、いつ密告されるか分からない、話す前に盗聴器を捜せというまことにキナくさい世の中にすっかりむかいそうだということです。

　　★そして、おまけに、密告したものは、罪をのがれれるという密告奨励なのですから、どんなに危ない世界が待っているかが分かります。

　教育現場で、心のノ－トまで作って、それをみなでとやかくいいあって、子供の心の中まで管理しようという、そらおそろしい政府の挙国一致の思考形態、ファシズムの思想が、あちこちに同様に適用されてきているようです。

　　　
　　　小泉政権の下で、個人保護法、通信傍受法、有事関連法など、治安がらみの立法がすごい勢いで成立してきています。　そして改憲の前に軍事大国にむかうために、庶民の活動を押さえつける目的で、
　　　　
　　　　今つくられようとしているのが、この希代の悪法　共謀罪なのです。

それもこれも、すべては改憲にむけての布石なのです。
　　　　
　　それに、強制執行妨害もさらに庶民を痛めつける広範囲な適用へと向っています。

　これらは、日本が再び軍事国家になり、アメリカの手先となって心中しようとするための一環なのです。

　　アメリカ型階層社会、産軍複合体、軍事大国、借金大国、貧富の格差の増長、庶民への弾圧いじめ、それらのための、大いなる体制側の強力な助っ人が、まさにこの共謀罪なのです。

そして、それは、日本の庶民の未来を暗くするものなのです。

わたしたちは、必ずやこの成立を阻止せねばなりません！

再び、戦争への道をたどることのないためにも!

　　　　　　　　　
　　　　　　　参考資料　世界（岩波書店　2004.7 共謀罪はなぜ問題なのか　山口直也・・他）
　　庶民のネットワ－ク　↓
　　　　http://www.eonet.ne.jp/~lullaby/
自由法曹団↓
http://www.jlaf.jp/iken/2004/iken_20040115_02.html

なめたらあかんで！

06/13 05:30

Sさま　Hさま　みなさま　おはようございます。

>６月１１日発行「週間東洋経済」に北海道大学　山口二郎教授の「２０年遅れて英国を追う小泉新自由主義の不毛―ヨーロッパと日本の間の大きな距離―」という興味ある評論が載っていました。>

　これって、あの鉄の宰相サッチャ－の時ですね、
　規制緩和グロ－バル化した結果、イギリスの市場はアメリカのっとられて、ウィンブルドン化してしまったのでしたね。

　つまり、規制緩和グロ－バル化と称して、アメリカにつごうのよいものにしてしまったので、　経済の根っこを押さえられてしまい、アメリカの言うことを聞かざるをえなくなったのでしたね。
　鉄の女は（彼女は残念ながら男性でした！）イギリスの古い手堅い老舗をつぎつぎとつぶした結果、
　エンロンのようなデリバティヴの虚業がニセモノがはびこって、
　庶民はだまされて、なけなしの財産をむしりとられていましたね。

　そのイギリスの悪しき先例があるというのに、まんまとアメリカの年次要望書どおりに宿題をこなしてゆくこちらの生徒達←日本政府のこと。
　　　　　「拒否できない日本」関岡英之　文春新書　にも具体的なこと、いろいろ書いてありますよ。

>官僚の特権を排除し、腐敗した利権政治を改革することは依然として重要な課題であろうが、小泉政権の政策を見ていると的外れの印象をぬぐえない。小泉改革では民営化それ自体が目的になっている。たまねぎの皮をむいて最後に何も残らないというのが小泉改革である』>

まさにそのとおり、小泉政権はまさにアメリカンキッズ、他を（国民を）痛めるばかりで、自分たちを反省し、糺そうという、本当の改革をすべきところに手をつけないままですね。

　　改革とは、中身カラッポ　大口あけて 　吹いてばかりのこいのぼり

　出口は覆い隠されたままの、増税の嵐、
　増税された税金も、あいかわらずのザルの中、ブラックホ－ルへと飲み込まれていくばかりなり。
　庶民をバカにして、「なめたらあかんで！」　と言いたいです！

>郵政民営化、靖国問題、常任理事国問題と「劇場型政治」でパフォーマンスを演じ、目潰しを乱発し、何も重要なことには手をつけないこの国の首相を直ちに退場させよう。>

そのためにも、天木さんの言われる　まさに　第三の政党をたちあげる時がきていますね。
　どうみても、自民党・民主党・公明党は政教一致の無法者たちのおみきどっくり、同じ穴のムジナですもの。

　熱い酒　苦い酒に　酔えない　わたしたち庶民は　雲の上の酔っ払いたちをお払い箱にして、
　真にわたしたちのためにある政府にしてゆかねばなりません。

　天木さんの言われる、多くの市民・国民虐げられている庶民の、中小企業の、まっとうに日本のこれからを憂慮している受け皿となれる、
　新しい　第三の党が心からのぞまれます！

何故、今タカ派軍事政権時に改憲をするのか。

週刊金曜日にどなただったか、

　「わたしたちが亡くなってから、
　　それから、憲法にはさわってほしいと」言ってらっしゃいました。

　　そうなんですね。私もそのとおりだとおもうのです。思うと、私でさえ　涙がでてきます・・・。

　あの戦争によくも？悪くも関わらざるをえなかった人々、
　なまなましく、その好悪の情は、嫌悪の情もまだまだ心の中から消えないでしょう。

　みなが　戦争で人生を狂わされ、どんなに多くの人々が生命を落としたことでしょう。
　だのに特権にあぐらをかいて、戦犯になって死刑になるところを逃れて、アメリカにポチして、日本を売った輩もいれば、
　やっと日本にたどりついた子供二人、政府からは何の援助もなく、人々の情けで生きのびてきた方々、

　広島・長崎で、何がおきたか、分からぬままに燃えて蒸発してしまった方々、

　どんなにか耐えられないこと理不尽なことに出会い、又お墓にまでもっていかねばならない残虐なことに手を染めてきた方々もいらっしゃるでしょう。
　そんな悲しみと辛い言うに言えないこもごもの思いがまだまだ人の心の内に残っている中で、
　それは、中国の方々韓国も北朝鮮もフィリピンもアジアの方々もどうようだと思われます。

　そして、それこそ、当の政府になにも謝ってもらっていない、なんの保証もしてもらっていない当の日本の一般市民・国民　

　そんな、まだまだ戦争による、こころの傷のかさぶたが、まだまだ残っている今なのに、
　何を好んで、今　改憲しようというのでしょうか！！！！！

　この平和憲法は、たとえ誰が作ったにせよ、もうあんな侵略戦争には決して手を染めないという、　幾百万の生命と血によって天地人に対して誓わされた

　＜あかし＞であり、＜あがない＞だったのではないでしょうか！！！

　ごまかしだますウソをつく、今の政府ののやり口のそのままに
政府につごうよく改憲されていいわけがありません！
　
　日本で親たちからほんの少し聞くだけの戦争体験のない戦後世代のわたしたちでさえ、
　あの戦争への言うに言えない辛い感情を持っています。わたしの親戚の何人もが、祖父祖母も戦争で原爆で亡くなりました。

　自分たちは将校という特権で、弾にもあたらないところで、作戦を立て、いよいよとなっても民衆も見捨てて逃げてきたり・・と、
　そんなあいかわらずの無責任な雲の上の方々が、　戦争で天皇を利用して欲しいままに権力を濫用してきた軍人をはじめとする不逞の輩たちが、　懲りない厚顔無恥そのままの議員たちが、
　またぞろ、昔を偲んで、軍国精神を昂揚する靖国にそろって詣でている、

　幾千万の血と生命であがなった　戦後日本の　守り刀である　平和憲法を

　なぜに　変えようとするのでしょうか！！！

　彼らの心に贖罪はないのでしょうか、
　あたりまえの思いやりと一片の想像力もないのでしょうか、

　わたしも、多くの悲しみを共感できるものたちは、　
　今のこの時期のこの政府による改憲は　とても許すわけにはいかないのです！